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高度化資金助成制度とは・・・ |
最近の著しい環境変化のもとで、中小企業が今後とも発展性のある健全な企業経営を遂行するためには、より一層の近代化や体質改善を行う必要があります。 しかしながら、大企業と異なり、中小企業が個々の力でこの困難な課題に取り組み、打開策を見い出すことは、人的にも資金調達においても容易なことではありません。 高度化資金助成制度はこうした課題に対応するため、中小企業が共同して行う経営体質の改善、環境変化への対応を図るための事業、あるいは第三セクターが中小企業者を支援するために行う事業に対して、コンサルタント面および資金面から助成する制度です。 |
政策目的達成のため各種税制の特例措置が受けられます。
高度化助成制度は、中小企業の組合等が行う集団化、共同化、協業化、融合化、事業転換などの事業が対象で、その要件は、法令等によりすべて規定されています。
助成条件は、他に例をみない長期低利です。
助成対象事業の要件は厳しい反面、助成条件は、金融ベースを離れた長期低利となっています。特に金利は、一般的なもので年利0.8%(令和6年度)、特別なものについては無利子、貸付期間も20年以内となっています。
指導と貸付けが一体的に運用されています。
中小企業者から事業計画が提出された場合には、貸付けのための審査を行う前にまず適切な診断指導が行われ、必要がある場合には専門的な立場からの修正勧告が行われます。また診断指導は、資金助成後も随時行われることになっています。
事業団と都道府県とが協調して助成を行います。
高度化資金は、主に都道府県を窓口として助成を行っています。したがって、行政的な見地から誘導する必要性の高い事業について特に重点的な助成が行われます。
中小企業施策の中で最もダイナミックな施策の一つです。
市街地の中に散在する工場や店舗などが集団で移転し公害等の問題のない適地に工場団地や卸団地などを建設する集団化事業、また、商店街をまちぐ るみで改造して新しくよみがえらせる商店街近代化事業などは、代表的な高度化助成対象事業ですが、これらは他の中小企業施策に例をみないほどダイナミック なものです。
各種税制の特例措置が受けられます。
高度化事業の円滑な実施を図るために次の措置が講じられています。
(1)集団化事業を行う場合に土地を譲渡した者の譲渡所得の特別控除
(2)事業所税の非課税
(3)共同施設用機械に対する固定資産税の特例 等
市街化調整区域における特例措置があります。
高度化事業の円滑な実施を図るために市街化調整区域において事業の共同化または工場、店舗等の集団化に寄与する事業を行う際に開発行為許可が下りる場合があります。
組合名 | 事業形態 | 業種 |
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商店街振興組合静岡呉服町名店街(PDF:866KB) | 共同施設事業 | 商業・小売・サービス業 |
協同組合小糸製作所協力会(PDF:1,458KB) | 共同施設事業 | 小糸製作所部品納入業者 |
協同組合エコ・プラント(PDF:917KB) | 共同施設事業 | 産業廃棄物処理業 |
企業組合動物の森(PDF:951KB) | 共同施設事業 | 一般廃棄物処理業、動物病院勤務、寺院関係 |
沼津大手町商店街振興組合(PDF:377KB) | 共同施設事業 | 小売、商業、サービス業 |
西部合材リサイクルセンター協同組合(PDF:780KB) | 共同施設事業 | 建設業 |
浜松地区運送事業協同組合(PDF:540KB) | 共同施設事業 | 貨物運送業 |
藤枝きのこ団地協同組合(PDF:1,111KB) | 集団化事業(卸団地) | 椎茸卸売業 |
清水工業団地協同組合(PDF:1,046KB) | 集団化事業(工業団地) | 機械器具製造業など |
浜松西テクノ協同組合(PDF:1,868KB) | 集団化事業(工業団地) | 輸送用機械、一般機械、金属製品ほか |
リンクス協業組合(PDF:1,159KB) | 施設集約化事業(全部協業) | 鋳造、熱処理、砂中子製造等 |
伊東商業協同組合(PDF:852KB) | 施設集約化事業(共同店舗) | 小売、商業、サービス業 |
ナックフィーディング株式会社(PDF:1,212KB) | 施設集約化事業 | パーツフィーダー製造販売 |
菊川駅南新町商店街協同組合(PDF:1,094KB) | 商店街近代化事業(現集積区域整備事業) | 小売、商業、サービス業 |
協同組合沼津卸商社センター(PDF:1,162KB) | 集積区域整備事業 | 卸売業 |
協同組合浜松技術工業団地合(PDF:1,181KB) | 団地再強化事業(工業団地) | 製造業(異業種) |
袋井北部街づくり株式会社(PDF:936KB) | 商店街整備等支援事業 | 小売・商業・サービス業 |