ホーム > 中央会の事業 > 官公需情報
国や県、市町村などが物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注をすることを「官公需」といいます。その内容は、公共機関で使用する器具備品・ 消耗品等の納入、清掃作業や警備業務といった施設の維持管理業務、運搬業務、土木建設工事など幅広い分野・規模にわたります。
※以上、「官公需契約の手引き（中小企業庁）」より。
官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約について十分に責任をもって履行できる経営基盤が整備されている組合であることを、中小企業庁（静岡県の場合は関東経済産業局）が証明する制度です。この証明を受けられる組合は、事業協同組合、企業組合、協業組合等で一定の 基準を満たしていることが条件になっています。
上記の基準に加えて、さらに
このような官公需適格組合が静岡県では48組合(工事26組合/物品役務22組合)があります。（令和6年7月1日現在）
このページのトップへ