●北九州市旦過市場火災(令和4年4月19日・8月11日)

【市長】
　まず、旦過地区の火災、また新型コロナの感染症の状況からコメントさせていただきます。
　令和4年8月10日（水）の火災発生から2週間が過ぎました。改めて被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。旦過地区で二度に渡り大規模な火災が発生したことを、行政としても改めて重く受け止めたいと考えます。
　そこで、防火指導員を新たに14名配置いたしまして、火災発生や延焼リスクの高い木造飲食店など、市内約650軒を対象にした防火指導の強化を行います。加えまして、今後の火災予防対策のあり方をいろいろと検討するため、有識者の意見を伺う検討会を開催することにいたします。これらに関する補正予算案を9月議会に提出いたします。
（通行止めの道路）（復旧対策会議）（クラウドファンディング）略

（略）

【有識者検討会議の設置趣旨】
（略）結局、行政の指導というものが、効果が発揮できなかったという時に、我々は法令上、やっぱり限界なのかという議論をしたのですね。（略）今の消防法の体系では、やっぱり限界があるわけですよ。この消防、防火に関する法令の体系は、色々と調べていくと、やっぱり予防啓発であったり、行政指導であったり、あるいは補助金を出して自動通報システムを設置するとか、そういうことに止まっていて、今回２回の大火災を出した現状に対して、専門家の皆様方、法令の専門家も含めて、本当に打つ手は他にないのかと、あるいは無かったのか、我々行政は勿論、色んな方からご指導・ご教授いただいて、専門家の方にも入っていただいて、外部の目線から、本当に今回のことを教訓として、防火体制を強化するために出来ることはないのか、という観点でご意見を承ることになっております。
（略）専門家を招いてどういうことを検討するか、また防火指導員にどういうことをしてもらうか。（略）消防の職員OBを中心に14名指導員を設けると。その中で、いわゆる予防啓発に加えて消火器の取り扱い指導、消火訓練などを行います。
（略）それから、有識者を呼んで検討会をするということでありますが、市場関係者と学識経験者が入って、８名程度を考えておりますが、今後の火災予防啓発、あるいは消防訓練のあり方もあります。今後の査察・防火指導のあり方も対象になりますが、法的義務のない事業者に対して規制はどうあるべきか、ということも含めて検討をすることになっております。