2023.9.25

・組合の「消防用設備等保守点検業務・積算基準」の取組は、組合設立当時からの長い歴史に裏づけられたものです（参考1）。今回、県内外の関係者や関係機関等へ、令和5年度版「消防用設備等保守点検業務（防火設備定期検査業務を含む）」積算基準冊子を送付（情報発信）することにしたのは、消防法に基づく適正な保守点検を確保し、健全な業種（業界）確立の一助になればと考えたからです。

・前回（平成28年度）版は、消防用設備等の保守点検業務と防火設備定期検査業務との一括発注を見据え、関係官庁と連携して「積算基準」を作成しました。今回（令和5年度）版では、「積算基準」が消防庁や国土交通省の個々に公表する情報（参考2）を一つに集約したものであることを、より明確にしました。

・そして、消防用設備等保守点検料金・積算の基本が「法令遵守事項を遵守した積算」であることを、関係官庁や消防関係者、事業者だけでなく、業務発注や保守点検施設利用者として深く関わる国民・県民・市民・住民の皆様にも知っていただき、その普及と活用を幅広く呼び掛けていきます。

・"すべての数字（金額）には意味がある"―― 組合が作成した緑色冊子（36頁）には、業法制定を目指す組合の「国民生活に寄り添う現場作業者」の「真摯な声と想い」が込められています。

組合員・組合関係者への送付文 ＰＤＦ

関係各位（県内外）への送付文ＰＤＦ

【参考1】 組合の取組（実績）

令和5年6月1日整理 ・令和 5年（2023年） 6月刊　＞ 官公需適格組合 静岡県消防設備保守点検業協同組合 　 消防用設備等保守点検委託業務 令和 5年度版「保守点検料金積算基準（防火設備定期検査業務を含む）」全36ページ ・平成28年（2016年）10月刊　＞ 官公需適格組合 静岡県消防設備保守点検協同組合 　 消防用設備等点検委託業務 平成28年度版「点検料金積算基準（防火設備定期検査業務を含む）」全34ページ ・平成20年（2008年）10月刊　＞ 官公需適格組合 静岡県消防設備保守点検協同組合 　 消防用設備等点検委託業務 平成20年度版「点検料金積算基準」全31ページ ・平成18年（2006年） 6月刊　＞ 官公需適格組合 静岡県消防施設業協同組合 　 消防用設備等点検委託業務 平成18年度版「点検料金積算基準」全32ページ ・平成16年（2004年） 6月刊　＞ 官公需適格組合 静岡県消防施設業協同組合 　 消防用設備等点検委託業務 平成16年度版「点検料金算出基準」全32ページ ・平成14年（2002年） 5月刊　＞ 官公需適格組合 静岡県消防施設業協同組合 　 消防用設備等点検委託業務 平成16年度版「点検料金算出基準」全30ページ ・平成11年度（1999年度）刊　＞ 静岡県消防施設業協同組合 　 消防用設備等の工事と点検委託業務について　全28ページ ・平成 7年（1995年） 8月刊　＞ 静岡県消防施設業協同組合 　 分冊-1　消防用設備等点検料金算出資料（基本的な考え方・まえがき等＋消防用設備等別 　　　　算出資料 (1)消火器〜(28)消防用水）　全29ページ 分冊-2　消防用設備等点検料金算出資料（消防用設備等別算出資料 (1)消火器〜(25)蓄電 　　　　池設備）全21ページ

【参考2】 法令遵守事項（抜すい）/ 消防用設備等保守点検料金の積算

★ 国土交通省 ★ 国土交通省 ★ 国土交通省 ★ 厚生労働省 ★ 消防庁告示 ★ 消防庁通知 「令和5年度建築保全業務労務単価（令和5年2月14日見直し版）」 「平成30年版・建築保全業務積算基準（平成30年9月12日付・国営保第23号）」 「平成30年版・建築保全業務積算要領（平成30年9月12日付・国営保第26号、最終改定令和2年6月15日付・国営保第8号）」 「最低賃金法」「労働基準法」等の労働法令 「消防用設備等の点検基準」 「消防用設備等の点検要領」 （注）詳細は各機関ホームページでご確認ください。

（追補）令和5年3月30日付で下記資料が公表されたが、本書は上記資料に依拠して作成した。 　　　　但し、今後は必要に応じて増補版を作成する（予定）。

★ 国土交通省 ★ 国土交通省 「令和5年版・建築保全業務積算基準（令和5年3月30日付・国営保第27号）」 「令和5年版・建築保全業務積算要領（令和5年3月30日付・国営保第28号）」