2022.11.21

◯　官公需適格組合の認定条件(中小企業庁）である「共同受注検査」。年2回のうち前期検査は、共同受注した全物件の書類検査です。令和4年度は、検査員6名（理事長が理事会の同意を得て任命・2名1組で活動）と組合員(幹事会社）実務担当者10名、それに組合事務局長が加わって共同受注関係の全書類を相互確認。
　→ 10月3日(月)・5日(水)・19(水)・21日(金)・27日(木)

〇　小田巻検査員長は、令和4年度共同受注検査・前期の完了に当たり「概ね良好。引き続き緊張感を持って適正点検を遂行されたい」と、総括しました。下記スキーム図は、官公需法（官公需適格組合）における「共同受注検査の位置づけ」。官公需適格組合は、これら全てのもので成り立っています。