2021.9.1
・ 政府は、令和2年7月17日に「規制改革実施計画」を閣議決定。同計画では、「原則として全ての見直し対象手続について、年内に規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」とされました。
・ これを受け、消防庁は令和2年12月25日付で消防庁次長通知「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及びオンライン化について(消防総第812号)」を各都道府県知事・指定都市市長へ出しました。なお、同日、消防関係法令において規定されている押印を不要とする改正規定が施行されました。
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ＰＤＦ
・ 消防庁次長通知では、押印廃止の手続、電子メール等による申請可能な申請書等、オンライン化スケジュール・対象手続(19手続)等が示されました。この19手続には、消防用設備等の設置届、同点検報告、同着工届等が含まれています。（了）
| 消防行政における手続のオンライン化に向けた検討（次長通知）概要 |
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止や行政サービス等におけるデジタル化に対応するため令和2年7月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づく次長通知では、「3
消防行政における手続のオンライン化について」の項で、「書面主義、押印主義、対面主義の見直し」や「行政手続のオンライン化の推進、業務プロセス・システムの標準化」といった課題への対応が必要であるとし、大まかなスケジュールが示されています（下記）。
＜現在の取組＞ 新型コロナ対応で押印省略など
＜令和2年度＞ 消防法施行規則等を改正し恒常的に押印廃止、
電子メールによる申請書等の送付推進など
＜令和3年度＞ 火災予防分野の電子申請等標準モデル構築など
＜令和4年度以降＞大規模消防本部を皮切りに、標準モデルの
早期導入を目指す
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