・ 静岡県消防設備保守点検業協同組合(以下「組合」)は、令和元年12月17日(火)午後、静岡市産業政策課が静岡市内(会議室)で開催した第1回「静岡市中小企業・小規模企業応援会議」に仁科専務理事が出席。
・ この応援会議は、平成31年4月1日施行の「静岡市中小企業・小規模企業振興条例」に基づき設置されたもので、会議の委員は中小企業、小規模企業など各組織から推薦された者(15名)で構成されています。
・ 組合は、「官公需適格組合(協同組合)」の代表として参加要請されたものです。仁科専務理事は、その趣旨を踏まえ組合の紹介と取組に関する資料を提供し、下記3項目を「組合活動の現場を取り巻く実態・現況」として報告しました。この日は、設立会議でもあり、事務局から会議運営等の説明や委員自己紹介等が行われた後、閉会(定刻)となりました
1 協同組合、官公需適格組合の活用。
2 消防用設備等保守点検業を例に、静岡市の産業が様々な業種及び業者によって支えられ成り立っていることの共通理解。
3 静岡市内に本店(主たる事務所)を置き、全県を対象地域に活動する協同組合(官公需適格組合)の適正な評価。また、市外業者及び全国展開業者の静岡市産業政策における位置づけ。
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〇 静岡市中小企業・小規模企業振興条例(平成31年4月1日施行)
(目的)
第1条 この条例は、中小企業・小規模企業等の振興について、基本理念を定め、市、中小企業・小規模企業等、中小企業・小規模企業等支援機関、大企業、金融機関、教育機関等及び市民の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業等の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業・小規模企業等の振興とその持続的な発展を総合的に推進し、もって経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(意見の聴取)
第13条 市長は、前条の計画に基づく基本的施策の実施に当たっては、その施策を効果的に実施するため、中小企業・小規模企業等を中心として運営される会議等を活用し、その意見を聴取するものとする。