消防庁は1月21日（月）に報道発表し、消防用設備等の「点検結果報告書と点検票様式の一部改正(案）」について、意見公募を行うとしました。期間は、1月22日（火）〜2月20日（水）の1か月間です。左写真は、2月19日(火)午前、静岡県選出の塩谷立衆議院議員、渡辺政策担当秘書及び鈴木消防庁予防課長様等のご尽力により、静岡県消防設備保守点検業協同組合（以下「当組合」）西川理事長が、公募のあった意見（パブリックコメント）書を塩谷衆議院議員が同席する中、意見書提出の趣旨等を説明しながら消防庁予防課へ提出する様子です（会場は衆議院第二議院会館内の塩谷衆議院議員事務所）。
　この日は、当組合から西川理事長のほか杉山副理事長、堀部副理事長、藤田青年部会業務担当委員長及び仁科専務理事兼事務局長が参加。

　当組合が意見書の持参”に拘（こだわ）ったのには理由があります。その理由とは、次のとおりです。
1.消防庁の報道発表後、当組合に寄せられた組合員や県内関係者等からの“明確かつ具体的な懸念”。
2.今回、提出する意見（パブリックコメント）書には、当組合員だけでなく県内の関係者や保守点検業者等のほか、多くの静岡県民の声が込められていること。
3.県民の声が反映された意見書は、確実に消防庁へ届けるべきと判断されたこと。
4.意見書が「火災から生命・身体・財産を力を合わせ守る」という消防が目指す共通の目的に基づくものであることを理解していただくこと。
　今回、提出した意見書の趣旨及び意見が、消防庁における様式改正（案）の参考となり、実施案に反映されますことを願ってやみません。