組合の規約規定について

一般に「規約」と「規程」はかなり混同して用いられ、実際には規程とすべきものを規約としたり、規約とすべきものを規程としたりしていることが多くみられます。

規約とは、組合の業務運営及び事務執行に関して組合員間を規律する自治規範で、その設定、変更及び廃止には総会又は総代会の普通議決（出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する議決方法）を必要とします。

一方、規程は、組合の事務執行上に必要な関係を規律するもので、直接組合員の権利義務に影響を及ぼすことのない事項に関する内規をいい、その設定、変更及び廃止は理事会で行います。

つまり、それが規約であるならば、法律上必ず総会の議決を経て設定しなければならず、それが規約でないならば、その設定は理事会において行ってもよいことになります。

規約とすべき事項については、法（中小企業等協同組合法第３４条、中団法第５条の２３第３項、第４４条）では、次の５項目を規定しています。

（１）総会又は総代会に関する規定
（２）業務の執行及び会計に関する規定
（３）役員に関する規定
（４）組合員に関する規定
（５）その他必要な事項

なお、組合事務局の職制や職員の就業規則等に関するものについては、規約とせずに規程として取扱い、これを理事会で決定しても差し支えありません。

定款と同様に組合の自主的法規である規約ですが、以下の点で定款と性質を異にしています。

（１）設定は自由

定款は、組合が存続する限り、これを廃止することは許されませんが、規約は、組合の自由な判断によって変更のみならず廃止することも可能です。

（２）設定・改廃は、行政庁の認可不要

定款を設定・改廃する場合には、必ず行政庁の認可が必要です。一方、規約の設定・変更又は廃止には総会の普通議決があれば足り、行政庁の認可を必要としません。

（３）定款に従属

規約は、定款に比べて相対的に軽微な事項を内容とするものであり、定款に従属する性格を持ちます。したがって、規約の内容は、法令はもとより当該組合の定款に反するものであってはなりません。

（４）組合設立後の設定も可

定款は、創立総会において設定されますが、規約は組合設立後の総会で設定することも可能です。

このように、規約は定款の補充規定としての性格を有しますが、設定された場合には定款同様に全組合員を拘束し、対組合員関係においては定款と同様の法的効力を有することに留意して下さい。

組合の意思決定機関には、総会、総代会及び理事会がありますが、規約の設定、変更又は廃止は前述のとおり、総会の議決事項で（中協法第５１条第１項、第５５条第６項、中団法第５条の２３第３項、第４７条第２項）、理事会等において決定することはできません。

規約・規程は、組合の運営に必要な事項の基準を定めるものなので、その設定・改廃は本来的には組合の業務執行、それも対内的業務執行の一部として、 理事会が担当すべきものと考えられます。しかし規約の設定・改廃については、その重要性から総会において決定するものであるのでこれを除き、専ら規程に属 するもののみが本来の組合の業務執行の一部として理事会の議決事項となります。

なお、総会及び理事会における規約及び規程の設定・改廃についての議決は、既述したようにそれぞれ過半数の出席（定足数）による、出席者の 過半数の同意によって行われます。

規約・規程の設定は、事業運営方針や基準を客観化し、かつ、これを公開する作用があります。また、組合の運営に関する実施基準が客観化されることで、恣意的な組合運営を防ぎ、組合員全体の利益に合致した運営に役立つことになります。

具体的には、次のような効果が期待できます。

①組合の経営・運営方針を明確に示し、活動目標とその方針の基準が与えられる。
②組合の経営活動における合理性が確保できる。
③組合の経営活動が標準化される。
④組合経営における統制の基準が明示され、組合の内部統制が可能となる。
⑤事業実施についての客観的基準が公開されることにより、事業担当者は業務上の運営のための極めて有効な基準をもつことになる。
⑥組合事業の利用にあたっての利用条件等が明確化されることにより、組合員の事業利用が円滑なものとなる。
⑦組合の運営に関する基準が明示されることにより、組合に対する組合員の権利義務関係が明確となり、事務手続上の混乱を防止することができる。

規約・規程は、①組合の事業（共同生産、共同加工、共同販売、共同金融等）実施のための利用条件に関するもの、②組合の意思決定機関である機関（総 会、総代会、理事会等）の運営に関するもの、③組合活動に必要な事務局等（事務局役員、職員等）の管理に関するもの、に大別されます。

（1）組合の事業に関する規約・規程

事業規約は、単に事業の運営管理の観点から捉えるだけでなく、個々の組合員がいかに円滑に組合事業を利用できるかといった観点でも設定しなくてはなりません。
特に、組合事業については、合理的な管理組織の確立と事業利用に関する規約・規程の設定整備は不可欠です。

（2）組合の運営に関する規約・規程

組合運営に関する基本原則は、定款に規定されていますが、総会や理事会、その他各種委員会等に関する具体的な基準として、総会規約、役員選挙規約、委員会設置規約、理事会規程などが必要となります。

（3）組合の管理に関する規約・規程

組合の円滑な運営には、事務処理の適切な管理が必要です。限られた人員で効率よく運営を行うため、事務処理に関する基準を設定し、相互に連携しながら進めていくためにも、規約・規程の整備は重要です。