2020年11月18日
11月18日、中央会 山内致雄会長は富士宮市 須藤秀忠市長を表敬訪問し、コロナ禍における組合や地域中小企業の現状、行政に対する要望他について情報交換しました。
須藤市長はものづくり補助金の事務局を担う中央会に対し「これまで富士宮市内の企業における採択件数は延べ136件、補助金総額12億円超と県下でも有数の実績を上げており、事業推進を行う中央会には感謝している」と述べました。
また、新型コロナへの対応については「当市には保健所がないが、ＰＣＲ検査費用の補助や独自の検査場をいち早く設置するなど県内でもトップクラスの早さで対応している。多くの職員を有する企業も多数あり、大規模なクラスターが発生しないよう市長自ら注意喚起を行っている」、「プレミアム商品券の発行に際し他の市町よりも還元率が高い50％のプレミアをつけて販売した。3億円の予算に対し、経済効果は7.5億円に上ると予測されており、経済の活性化に向け今後さらなる支援策を講じていきたい」と語りました。
山内会長からアフターコロナに向け中小企業は設備投資など積極的な経営姿勢が必要と発言があり、それを受け須藤市長は「富士宮市は、開発土地が多くあるように見受けられるが、実際は富士山麓の土砂災害危険区域や農業振興地域など土地利用の制限が厳しく、企業誘致がままならない状況にある。今後、商工会議所など支援機関や金融機関等と情報共有し、歩調を合わせ土地開発も行っていきたい」と企業誘致に意欲を示しました。
このページのトップへ