10月28日、中央会 山内会長は沼津市 賴重秀一市長を表敬訪問し、コロナ禍における組合や地域中小企業の現状、行政に対する要望他について情報交換しました。
賴重市長は、現在、多くの産業が未曽有の苦境に立たされていることを認識したうえで「コロナを教訓としてリモートワークをはじめ、働き方改革について改めて考える機会としなくてはならない。行政も、ICTの活用などに取り組んでおりデジタル化の推進など行政サービスの立ち遅れは許されない」と述べました。
さらに「オリンピックの開催を契機に地域経済の活性化を図る考えにかわりはない。首都圏との地域間格差が広がるなか、地方同士が足を引っ張りあっていては前向きな発展は見込めない。今こそ、隣接市町と協力し合い地方の経済をさらに活性化していきたい」と今後の展望を語りました。
山内会長は「地域経済の発展には中小企業の英知は欠かすことができない。中小企業がさらに連携しあい、情報を共有してお互いを高めあっていきたい。そのために、業界団体や異業種の組合等がリーダーシップをこれまで以上に発揮していきたい」と抱負を述べました。