2020年09月30日
令和２年９月３０日、静岡県砕石業協同組合（立岩康男理事長）と静岡県砂利工業組合（大塚忠理事長）の連盟で「軽油に対する軽油取引税の免税措置の恒久化」に関する要望書の提出を受けました。
冒頭、立岩理事長は「我々は日頃、骨材採掘に大型重機等を使用するため相当量の軽油を使用している。その使用する軽油は特例により令和３年３月３１日まで課税免除となっているが、特例措置がなくなり課税となれば、組合員企業にとって極めて大きな負担となる。地域のインフラ整備や災害復旧等に長年貢献してきた骨材生産業者の死活問題である」と述べられ、要望書では「軽油取引税の課税免除措置の恒久化ないし課税免除期間の延長」が求められました。
要望書を受け取った中央会 木村専務理事は「燃料コストは中小企業の経営に大きな影響を与える。生産工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油取引税の免税措置は恒久化すべき」と賛同を示し、既に１０月下旬に行われる全国の中小企業からの要望を決議する全国大会の要望書案に盛り込まれていることを説明した。また、軽油取引税の廃止に向けた動きもあることから、今後も両組合を始め関係団体と協調しながら取り組んでいく考えを示しました。
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