2020年07月15日
7月14日、浜松市ホテルにて、山内会長、中村副会長はじめ11人の西部地区役員が参集し意見交換会を開催いたしました。
特に、コロナ禍により厳しい経営状況にある中で、組合による資金調達支援や施策などのタイムリーな情報提供のほか、Ｗｅｂを活用した会議開催による成果などが報告されました。
一方、国に対しては、経営資源に乏しい中小企業がコロナ禍により倒産・廃業することのないよう、今後の第２波を想定した支援をタイムリー且つ迅速に施策として打ち出すことを強く求める意見が多く出されました。
中央会事務局からは、7月9日に埼玉で開催した関東甲信越静ブロック中央会会長会議における全国大会要望事項の概要のほか、コロナ禍によるデジタル化の波に対応するため、中央会内に「デジタル化促進戦略会議」を立ち上げ、組合・組合員企業のデジタル化を促進するための3年間のアクションプランを策定すること、組合助け合い応援プロジェクトの経過などが報告されました。
なお、会議の詳報は後日掲載します。
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