静岡県中央会は、平成31年3月12日、連合静岡 中西清文会長より春季生活闘争に関する要請書の提出を受けました。
要請書では、「地域における定昇相当額と年齢別ミニマム額の確保」や「2%程度の賃金改定(ベースアップ)」、「法令順守を基本とした総労働時間の短縮」等が求められました(詳細は別添参照)。
これを受け、中央会 諏訪部敏之会長は、県内中小企業の現況を説明した上で「経済の先行きへの不安感や社会・産業構造の変化など、今は経営に対する慎重な判断を要する時期。加えて、様々な処遇改善や賃上げなどには中小企業の取引環境の改善等、収益性の向上が必須」と述べました。
当日の中央会回答骨子については別添をご参照ください。