国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
※賃上げ等の取組、TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組等には加点します。
(1)革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
[付加価値の向上] | □新規顧客層への展開 | □商圏の拡大 | □独自性・独創性の発揮 |
□ブランド力の強化 | □顧客満足度の向上 | □価値や品質の見える化 | |
□機能分化・連携 | □IT利活用〈I〉 | ||
[効率の向上] | □サービス提供プロセスの改善 | □IT利活用〈II〉 |
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術(12分野)
1.デザイン | 2.情報処理 | 3.精密加工 | 4.製造環境 |
5.接合・実装 | 6.立体造形 | 7.表面処理 | 8.機械制御 |
9.複合・新機能材料 | 10.材料製造プロセス | 11.バイオ | 12.測定計測 |
(2)サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記(1)の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
一般型 | 【革新的サービス】 | 【ものづくり技術】 |
---|---|---|
○補助上限額:1,000万円 ○補助率:2/3以内 ○設備投資が必要 ○補助対象経費: 機械装置費、技術導入費、 運搬費、専門家経費 |
||
小規模型 |
○補助上限額:500万円 ○補助率:2/3以内 ○設備投資可能(必須ではない) ○補助対象経費: 機械装置費、原材料費、技術導入費、 外注加工費、委託費、 知的財産権等関連経費、運搬費、 専門家経費、クラウド利用費 |
|
高度生産性向上型 |
○補助上限額:3,000万円 ○補助率:2/3以内 ○設備投資が必要 ○補助対象経費: 機械装置費、技術導入費、運搬費、 専門家経費 |
1.機械装置費 2.原材料費 3.技術導入費 4.外注加工費 5.委託費
6.知的財産権等関連経費 7.運搬費 8.専門家経費 9.クラウド利用費 の9項目
本事業については、平成28年7月8日(金)から8月24日(水)までの期間において公募を行いましたところ、全国で2,618件の応募がありました。
地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、静岡県においては、以下のとおり11件を採択することといたしました。
● 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(2次公募)」採択案件一覧
「平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募締切分の採択者を対象とした「補助金説明会」は、以下の通り開催致します。
日時 | 平成28年10月26日(水)14:00~15:30 |
---|---|
会場 | 静岡市:ホテルセンチュリー静岡 4F クリスタルルーム |
補助金事務処理の手引き
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」2次公募分における採択企業向けの各種書類を提供します。
今後の手続きについては、以下の様式等をダウンロードして、ご利用・ご確認下さい。
※ダウンロード書類を見るためにはID、パスワードが必要です。
本事業については、平成28年2月5日(金)から平成28年4月13日(水)(電子申請については14日(木))までの期間において公募を行いましたところ、全国で24,011件の応募がありました。
応募申請がなされた案件を地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、静岡県においては348件を採択することといたしました。
【全国事務局】
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部
【静岡県地域事務局】
静岡県中小企業団体中央会 ものづくり支援センター
補助金事務処理の手引き
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」における採択企業向けの各種書類を提供します。
今後の手続きについては、以下の様式等をダウンロードして、ご利用・ご確認下さい。
※ダウンロード書類を見るためにはID、パスワードが必要です。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)
特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)
わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(同法2条6項)
この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。
経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で策定されました。(平成27年2月4日)
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
IoT・・・「モノのインターネット」(IoT: Internet of Things)
IoTのコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するものである。
(平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)より)
なお、本事業では、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンスサービス)、③制御(コントロール)、④分析(アナライズ)のいずれかを行うことをIoTとします。
中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)
(中小企業者の範囲及び用語の定義)
第2条
第5項 この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいう。